SNSで「死にたい」女性2人殺害の男に懲役10年判決【さいたま地裁】

SNSを通じて「死にたい」と訴える女性たちに接触し、その命を奪った男に対する判決が下された。さいたま地裁は2025年7月17日、承諾殺人などの罪に問われた無職の斎藤純被告（32）に対し、懲役10年の実刑判決を言い渡した。検察側の求刑は懲役13年であり、3年の減軽となったものの、複数の命が失われた重大事件として厳しい判断が示された形だ。被害者は横浜市と茨城県在住の女性2人。いずれも被告から「同意を得た」とされるが、果たして本当に自らの意思で死を選んだと言えるのだろうか。インターネット上で心の闘いを続ける人々を狙った卑劣な犯行の全容と、私たちが考えるべき課題について深く掘り下げていく。

事件の全体像

この事件が明るみに出たのは、茨城県内で女性の遺体が発見されたことがきっかけだった。捜査を進める中で、横浜市内でも別の女性が死亡していたことが判明し、両事件の関連性が浮上。やがて斎藤純被告の存在が浮かび上がり、逮捕に至った経緯がある。

被告はSNSを通じて被害者女性らと知り合ったとされる。「死にたい」という趣旨の投稿をしていた女性たちに接近し、言葉巧みに信頼関係を築いていったとみられる。その後、実際に会う約束を取り付け、犯行に及んだという流れだ。

横浜市の女性と茨城県の女性、この2人がどのような経緯で被告と出会い、最終的に命を落とすことになったのか。公判では、被告が女性たちから「殺してほしい」という承諾を得ていたと主張した点が大きな争点となった。しかし、精神的に追い詰められた状態にある人間が発する「死にたい」という言葉を、額面通りに受け取っていいものだろうか。

事件の時系列を整理すると、被告はまず一人の女性と接触し、その後もう一人の女性にも同様のアプローチを行っていた。つまり、一度の犯行で終わらず、複数回にわたって同じ手口を繰り返していたことになる。この点が裁判所の判断にも大きく影響したとみられる。詳しい事件の経緯については、SNSで「死にたい」女性2人を殺害、32歳男に懲役10年判決【さいたま地裁】でも詳報している。

被害の実態と手口の詳細

承諾殺人とは、被害者の同意を得たうえで殺害する犯罪を指す。刑法202条に規定されており、通常の殺人罪（刑法199条）と比較すると法定刑が軽く設定されている。殺人罪が死刑または無期もしくは5年以上の懲役であるのに対し、承諾殺人は6月以上7年以下の懲役または禁錮とされている。

しかし本件では、被告に対して懲役13年が求刑され、10年の判決が下された。これは承諾殺人の法定刑上限を大きく超えている。なぜこのような重い刑が科されたのか。それは、被告が複数の罪に問われているからだ。2人の女性に対する承諾殺人に加え、他の犯罪行為も併せて起訴されていたとみられる。

被告の手口には、ある種のパターンが存在した。まずSNS上で「死にたい」「消えてしまいたい」といった投稿を検索し、精神的に弱っている女性を物色する。次に、その女性にダイレクトメッセージなどで接触し、共感を装って近づく。「自分も同じ気持ちだ」「一緒に楽になろう」といった言葉で心を開かせ、実際に会う約束を取り付けていったとされる。

ここで問題となるのは、被害者の「同意」が本当に自由な意思に基づくものだったかという点だ。精神的に追い詰められ、正常な判断能力を失っている状態で発した「死にたい」という言葉は、真の意味での同意とは言い難い。裁判所もこの点を重視し、被告の行為には強い非難が値すると判断したものと考えられる。

また、被告は32歳の無職男性であり、定職に就いていなかった。どのような生活を送り、なぜこのような犯行に及んだのか。その動機についても、公判の中で一定の解明がなされたはずだが、報道されている情報だけでは全容を把握することは難しい。ただ、インターネットを悪用して弱者を狙うという手口は、現代社会が抱える闇の一端を象徴していると言えるだろう。

背景にある社会問題

この事件を考えるうえで避けて通れないのが、SNS上における「自殺願望」の表明と、それに付け込む犯罪者の存在である。TwitterやInstagramといったSNSでは、日々数多くの「死にたい」「消えたい」という投稿がなされている。その多くは一時的な感情の発露であり、本気で死のうとしているわけではないことも多い。しかし中には、本当に深刻な精神状態にある人もいる。

問題は、そうした弱っている人々を狙う犯罪者が存在するということだ。2017年に発覚した座間9人殺害事件では、白石隆浩死刑囚がSNSで自殺願望を示す女性らを誘い出し、次々と殺害していた。本件の斎藤被告の手口は、この事件と酷似している部分がある。

なぜ、こうした犯罪が後を絶たないのか。一つには、インターネットの匿名性と、それによって生まれる「つながりやすさ」がある。見知らぬ相手でも、SNS上では気軽にメッセージを送ることができる。対面でのコミュニケーションが苦手な人ほど、オンライン上での交流に依存しがちになる傾向もある。

もう一つの問題は、精神的な苦しみを抱える人々への社会的支援が十分でないことだ。「死にたい」と感じたとき、すぐに相談できる窓口があるか。専門家のケアを受けられる体制が整っているか。残念ながら、日本の現状はまだまだ不十分と言わざるを得ない。精神科の予約が何週間も先になることは珍しくなく、電話相談窓口もつながりにくいことが多い。

そうした隙間を縫うようにして、犯罪者たちは弱者に接近してくる。彼らは「話を聞いてくれる人」「自分を理解してくれる人」を装い、孤独な心に忍び込んでいく。被害者たちは、誰かに助けを求めていたのかもしれない。しかし、その手を取ったのが犯罪者だったという悲劇である。近年の凶悪事件を見ると、尼崎連続変死事件から14年｜家族を支配した女の真相に迫るで取り上げたような、精神的支配による犯罪も後を絶たない。弱者に付け込む手口は形を変えながら繰り返されているのだ。

また、富山県無差別殺人計画を市民が阻止！警察対応の問題点とはの事例のように、市民の通報によって未然に防がれた事件もある。しかし、SNS上でのやり取りは外部から見えにくく、被害者自身が危険に気づいていないことも多い。周囲の人間がいかに早く異変に気づけるかが、命を救う鍵となるだろう。

捜査・裁判の現状と今後の展開

さいたま地裁が言い渡した懲役10年という判決について、どのように評価すべきだろうか。検察側の求刑13年に対して3年の減軽となったが、これは被告の反省の態度や更生可能性が考慮されたものとみられる。

承諾殺人は、通常の殺人罪よりも軽い刑罰が定められている。それは、被害者の同意があることで違法性が一定程度減殺されるという考え方に基づいている。しかし、本件のように精神的に脆弱な状態にある人からの「同意」を、真の同意と認めてよいのかという議論は根強い。

裁判所は今回、被告の行為が「被害者の真摯な意思に基づく同意を得ていたとは認め難い」という趣旨の判断を示したとみられる。複数の被害者が出ていること、同様の手口が繰り返されていたことも、量刑を重くする方向に働いたはずだ。

今後、被告側が控訴する可能性もある。その場合、高等裁判所でさらなる審理が行われることになる。また、検察側が「量刑が軽すぎる」として控訴することも理論的にはあり得る。いずれにせよ、この判決が確定するまでにはまだ時間がかかる可能性がある。過去には茨城介護施設殺人事件、一部無罪で懲役20年判決に弁護側が控訴のように、判決に対して控訴がなされた例もあり、本件の動向も注視する必要があるだろう。

また、この事件を機に、SNS上での自殺関連投稿に対する監視や規制を強化すべきだという声も上がっている。すでにTwitterなどの主要なSNSでは、「死にたい」といった投稿に対して相談窓口の情報を表示する仕組みが導入されている。しかし、犯罪者がそうした投稿を悪用することを完全に防ぐのは難しい。技術的な対策と人的な支援の両面から、複合的なアプローチが求められているのが現状だ。

私たちが身を守るためにできること

この事件から学ぶべき教訓は多い。特に、SNSを日常的に利用する若い世代にとっては、他人事ではない問題である。では、私たちは何に気をつければよいのだろうか。

まず大切なのは、見知らぬ相手を安易に信用しないことだ。SNS上で優しい言葉をかけてくる人がいても、その人物の本当の姿はわからない。特に、自分が弱っているときほど、甘い言葉に惹かれやすくなる。そうした心理を悪用する犯罪者がいることを、常に念頭に置いておく必要がある。

次に、「死にたい」という気持ちを抱えているときは、専門家や信頼できる人に相談することが重要だ。SNS上の見知らぬ相手ではなく、いのちの電話（0570-783-556）やよりそいホットライン（0120-279-338）といった公的な相談窓口を利用してほしい。対面でのカウンセリングが難しければ、チャットやメールで相談できる窓口もある。

周囲の人間として気をつけるべきこともある。友人や家族がSNS上で「死にたい」といった投稿をしているのを見かけたら、まずは声をかけてみてほしい。「大丈夫？」「話を聞くよ」という一言が、その人を犯罪者から守ることになるかもしれない。見知らぬ相手と頻繁にやり取りしている様子があれば、それとなく確認してみることも大切だ。

また、SNS上でのやり取りから実際に会うことになった場合には、以下の点に注意してほしい。

・初対面の相手とは人目のある場所で会う
・家族や友人に会う相手と場所を伝えておく
・少しでも不審に感じたらその場を離れる
・相手の車には乗らない

これらは当たり前のことのように思えるかもしれないが、精神的に追い詰められている状態では判断力が鈍ることがある。平時から意識しておくことで、いざというときに自分を守る行動がとれるようになる。広島東広島市放火殺人事件｜元従業員の29歳男を再逮捕のように、身近な人物が犯罪に関与する例もあり、どんな状況でも警戒心を持つことは決して無駄ではない。

まとめ

さいたま地裁で言い渡された懲役10年の判決は、SNSを悪用して弱者に接近し、命を奪った被告の行為に対する社会の厳しい評価を示すものだった。横浜市と茨城県の女性2人の命が失われたこの事件は、インターネット社会が抱える深刻な問題を浮き彫りにしている。

「死にたい」と感じている人は、決して一人ではない。同じ苦しみを抱えている人は大勢いるし、助けてくれる人も必ずいる。ただ、その助けを求める相手を間違えると、取り返しのつかない事態を招くことがある。見知らぬ相手の優しさには、必ず理由があることを忘れてはならない。

この事件を教訓として、一人でも多くの人が適切な支援につながり、悲劇が繰り返されないことを願ってやまない。私たち一人ひとりが、周囲の人の変化に気を配り、声をかけていくことが、社会全体で命を守ることにつながるのではないだろうか。

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